事業承継の成功は、「経営者の想い」の引継ぎや「後継者の育成」にかかっています。しかし、その大切な「想い」と「会社の未来」が、思いがけない税金という名の重荷によって頓挫するケースも少なくありません。
税務戦略は、単に「節税」という守りの話だけではありません。これは、会社の永続を目指し、現経営者が安心して引退し、後継者が事業に集中できる強固な経済的土台を築くための、最も現実的かつ戦略的な「裏付け」なのです。本コラムでは、経営者と後継者の双方が知っておくべき、事業承継における税務の「心得」について解説します。
最大の課題～「会社の価値」＝「株価」の高騰～
事業承継における税務上の最大の論点は、会社の非上場株式の評価額です。長年、経営者が心血を注いで会社を成長させてきた結果、会社の価値、すなわち株価が想定以上に高くなっていることが非常に多いのです。
この株価が高すぎると、後継者が株式を相続または贈与で引き継ぐ際に、高額な相続税・贈与税が発生します。
もしもの話ですが・・・
もし、数億円の納税が必要になったとしたら、後継者はどこからその資金を捻出するでしょうか。納税のために、苦労して貯めた会社の現預金を取り崩したり、最悪の場合は事業に必要な資産や不動産を手放したりせざるを得なくなるかもしれません。これでは、せっかく引き継いだ会社の未来が不安定になってしまいます。
この事態を避けるには、「元気なうち」に「時間をかけて」株価対策を行うことが不可欠です。
役員退職金の活用
引退前に現経営者へ適正な額の役員退職金を支給することは、会社の利益剰余金を圧縮し、株価評価を下げる効果があります。これは、現経営者の引退後の生活資金の確保という側面も併せ持ちます。
収益を生まない資産の整理
事業に使わない低収益の資産や投資を見直し、整理・有効活用することも、評価上の純資産を下げる一因となります。
専門家との早期対話
これらの対策は、株価の算定と法的な手続きがセットです。「まず自社の株価を知る」ことから、すべてが始まります。
活用しない手はない～事業承継税制の「覚悟」と「免除」～
中小企業の事業承継には、事業承継税制（特例措置）という強力な国の支援策があります。これは、後継者が株式を取得する際の贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。
ただし、この制度を単なる「納税の先送り」と捉えてはいけません。
「猶予」から「免除」へ
この制度の真価は、一定の要件を満たし続けることで、猶予された税金が将来的に「免除」へと変わる点にあります。
「覚悟」を問われる制度
免除を実現するには、後継者が会社を存続させ、雇用水準を維持するといった厳しい要件をクリアし続ける「覚悟」 が求められます。これは、後継者にとって「会社を守り、発展させる」という第二の創業の誓いを新たにする機会にもなります。
この制度を利用するか否かは、会社の未来を左右する大きな決断です。税務・法務・事業戦略のすべてを統合した視点で、専門家チームと検討することが不可欠です。
後継者の方へ～税務は「第二の創業」の推進力～
後継者の皆さまは「先代の理念や歴史を継承し、新しい時代に合わせて会社を発展させる」という役割を担っています。
税務対策は、この「発展」のための資金を確保するという点で、あなたの最大の武器になります。
事業計画と税務の連動
「新しい事業分野への進出」 や「組織体制の刷新」といったあなたの新しいビジョンは、株価や税負担に大きな影響を与えます。
専門家チームとの協働
税理士、弁護士、中小企業診断士など、多様な専門家は、あなたの新しい経営戦略を実現するための法的・経済的なフレームワークを提供する強力な仲間です。税務を他人任せにせず、あなたの「羅針盤」に沿った最適な戦略を、チームとともに練り上げてください。
まとめ～税務戦略は企業の「永続」と「安心」のための投資～
事業承継は、「未来を創るプロセス」そのものです。
「株式の引き継ぎ」や「相続税対策」は、煩雑な具体的な手続きではありますが、これらは経営者の「想い」という目に見えない資産を守り、後継者が迷わずに進むための土台を築くための最重要事項です。
事業承継を単にひとつの「終わり」と考えるのではなく、税務という現実と向き合う機会とし、会社と現経営者の「安心」、そして「第二の創業」という新しいスタートを確実なものとしていくのです。（KM）